「仮想通貨」って何？なぜ注目されているの？｜テーマ株

株式投資のテーマ株「仮想通貨」って何？なぜ注目されているの？
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株式投資のテーマ株「仮想通貨」って何？なぜ注目されているの？

「株式投資」と聞くと、なんだか難しそう…と思う方もいるかもしれません。でも、実は私たちの身の回りにある様々な「テーマ」に注目することで、楽しく投資について学ぶことができるんです。

今回は、最近よく耳にするけれど、いまいちよく分からないという方も多い「仮想通貨」について、株式投資のテーマ株として一緒に見ていきましょう！

仮想通貨ってそもそも何？

仮想通貨（暗号資産とも呼ばれます）は、インターネットを通じてやり取りされる、実物のないデジタルなお金のことです。

「え、お金なのに実物がないの？」と思いますよね。私たちが普段使っている日本円やアメリカドルは、日本銀行やアメリカの中央銀行が発行していますが、仮想通貨は特定の国や中央銀行に管理されていません。

ブロックチェーンという「みんなで監視し合う仕組み」によって、取引の記録が改ざんされにくく、安全に利用できるのが大きな特徴です。代表的なものには「ビットコイン」や「イーサリアム」などがあります。

なぜ今、「仮想通貨」が熱いテーマなの？

仮想通貨が注目されている理由はたくさんありますが、主なポイントは以下の通りです。

デジタル経済の進化
私たちの生活はどんどんデジタル化しています。オンラインショッピングやキャッシュレス決済が当たり前になる中で、デジタルなお金である仮想通貨の存在感が増しています。
　
新しい金融の形
銀行を通さずに直接個人間で送金できるなど、これまでの金融システムにはなかった新しい可能性を秘めています。
　
資産としての価値
ビットコインなどが、金（ゴールド）のように「価値の保存」や「インフレヘッジ（インフレによる資産価値の目減りを防ぐこと）」の手段として認識され始めています。
　
技術革新の象徴
仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は、金融だけでなく、物流、医療、著作権管理など、様々な分野での応用が期待されています。

仮想通貨が実現する「新しい常識」と、そこから生まれるメリット

仮想通貨は、単に「デジタルなお金」というだけでなく、これまでの金融システムやデータ管理の常識を覆す可能性を秘めています。それによって、様々なメリットが生まれます。

1. 「銀行を介さない、スピーディーで安価な国際送金」の実現

何が実現できる？
- 従来の国際送金は、銀行や送金サービスを複数経由するため、手数料が高く、着金までに数日かかることも珍しくありませんでした。
  　
- 仮想通貨、特に一部のプロジェクトでは、インターネット環境さえあれば、国境を越えて瞬時に、かつ非常に安い手数料で送金することが可能です。これは、途中の仲介者を極力減らし、ブロックチェーン上で直接取引が記録されるためです。
  　
どんな人たちにメリットがある？
- 海外に出稼ぎに行っている労働者とその家族
  例えば、フィリピンやインドネシアなどに出稼ぎに行った方が、本国の家族に仕送りを送る際に、高い手数料や長い待ち時間なしに、迅速にお金を届けられるようになります。これにより、手取りが増え、家族の生活が向上します。
  　
- 中小企業や個人事業主
  海外との取引が多い中小企業が、仕入れや売上の国際送金にかかるコストや時間を大幅に削減できます。ビジネスの効率化に直結します。
  　
- 国際的なフリーランサー
  海外のクライアントから報酬を受け取る際、スピーディーかつ安価に受け取れるため、収益性が向上します。

2. 「金融サービスの民主化（金融包摂）」の実現

何が実現できる？
- 世界には、銀行口座を持てない、あるいは銀行のサービスにアクセスできない人々が多数存在します（「アンバンクト」と呼ばれます）。これは、身分証明ができなかったり、銀行が近くになかったり、手数料が高すぎたりすることが原因です。
  　
- 仮想通貨とスマートフォンがあれば、銀行口座がなくても、送金、貯蓄、さらには融資（DeFiと呼ばれる分散型金融サービス）といった金融サービスを利用できるようになります。
  　
どんな人たちにメリットがある？
- 開発途上国の人々
  銀行サービスから取り残されていた人々が、自身の財産を安全に保管し、必要な時に利用できるようになります。災害時など、物理的なインフラが破壊されても、デジタルな資産は守られやすいという側面もあります。
  　
- 社会的に弱い立場の人々
  例えば、難民などで身分証明が難しい人々でも、仮想通貨を介して最低限の金融サービスにアクセスできる可能性があります。
  　
- 送金や融資を必要とする誰も
  既存の金融システムに不満を持つ人が、より低コストで柔軟な金融サービスを選べるようになります。

3. 「データの信頼性と透明性向上」の実現（ブロックチェーン技術の応用）

何が実現できる？
- 仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は、一度記録されたデータを改ざんすることが極めて難しいという特性を持っています。この特性を金融以外にも応用することで、データの信頼性や透明性が求められる分野で革新が起きています。
  　
- 例えば、商品の生産履歴や流通経路、医療記録、不動産の所有権など、様々な情報を安全かつ透明に管理できるようになります。
  　
どんな人たちにメリットがある？
- 消費者
  食品のサプライチェーンにおいて、生産地から食卓までの全履歴がブロックチェーンに記録されることで、食品の安全性をより確実に確認できるようになります。偽造品のリスクも減らせます。
  　
- 企業（特に製造業、物流業）
  サプライチェーンの透明性が高まることで、問題が発生した際の原因究明が迅速になり、業務効率が向上します。無駄の削減にも繋がります。
  　
- 行政機関
  不動産の登記や公文書の管理において、改ざんのリスクを減らし、より効率的で信頼性の高いシステムを構築できます。
  　
- 著作権者
  デジタルコンテンツの著作権や所有権をブロックチェーン上で証明することで、違法コピーや無断利用を防ぎ、クリエイターが正当な報酬を得られる仕組み作りが進んでいます（NFTなど）。

4. 「新しいデジタル経済圏の創出」の実現

何が実現できる？
- 仮想通貨とブロックチェーン技術は、これまでのインターネットにはなかった「デジタルな希少性」や「所有権」の概念をもたらしました。これにより、ゲーム内アイテム、デジタルアート、メタバース（仮想空間）の土地など、新しい形のデジタル資産が生まれ、それらを売買できる経済圏が拡大しています。
  　
- また、特定のサービスやプラットフォームで使える「トークン」を発行することで、ユーザーのエンゲージメントを高めたり、コミュニティを活性化させたりする新しいビジネスモデルも生まれています。
  　
どんな人たちにメリットがある？
- デジタルアーティストやクリエイター
  自分の作品をNFT（非代替性トークン）として販売することで、これまでになかった収益源を得たり、ファンとの直接的な繋がりを持てるようになります。
  　
- ゲーマー
  ゲーム内で獲得したアイテムやキャラクターが、現実世界で資産としての価値を持つようになり、売買を通じて収益を得られる「Play-to-Earn」という新しいゲーム体験が可能になります。
  　
- Web3（分散型ウェブ）サービス開発者
  既存のプラットフォームに依存しない、よりオープンで自由なアプリケーションやサービスを構築できるため、イノベーションが加速します。

まとめ：なぜ今、熱いのか？

このように、「仮想通貨」が熱いテーマである理由は、単に価格が変動する「投資対象」であるだけでなく、

これまでの金融システムが抱えていた非効率性や格差を是正する可能性
ブロックチェーン技術が様々な産業のデータ管理や信頼性を向上させる可能性
インターネット上に新しい経済圏やビジネスモデルを創出する可能性

を秘めているからです。

これらの可能性が、世界中の多くの人々、特にこれまで金融サービスにアクセスできなかった人々、国際的な取引を行う人々、そして新しいデジタルコンテンツやサービスを創造・利用したい人々に、具体的なメリットをもたらすことが期待されています。

だからこそ、仮想通貨は社会のインフラの一部として、そして新しい経済の原動力として、今、世界中で大きな注目を集めているのです。

現在の市場規模と今後の見込み

仮想通貨市場は非常に変動が激しいですが、その規模は年々拡大しています。

世界の仮想通貨市場は、2025年7月現在約4兆ドルの時価総額に達しています。これは堅調な回復の象徴であり、2022年の約8000億ドルから大きく跳ね返した結果です。（Reuters）

イーサリアム（Ethereum）：シェアは約11%、価格は約3600ドル、時価総額は約4300～4400億ドル前後です。（Yahoo!ファイナンス）

ビットコイン（Bitcoin）：時価総額は約2.35兆ドルで、市場全体の60%超を占めています。（スリックチャート）。価格は12万ドル台と最高値圏で推移中です。（AP News）

仮想通貨関連株を考える際のポイント

最新の一覧は株探にあります。

では、「仮想通貨」というテーマに投資したい場合、どのような企業の株式に注目すれば良いのでしょうか？以下のポイントを参考にしてみてください。

仮想通貨取引所を運営する企業
仮想通貨の売買を行うプラットフォームを提供している企業です。取引量の増加が収益に直結します。
　
マイニング（採掘）を行う企業
仮想通貨の取引を承認し、新しい仮想通貨を発行する作業（マイニング）を行っている企業です。
　
ブロックチェーン技術を開発・応用する企業
金融サービスだけでなく、サプライチェーン、医療、エンターテイメントなど、様々な分野でブロックチェーン技術を開発・活用している企業です。
　
仮想通貨を決済に導入している企業
ECサイトや実店舗などで仮想通貨決済を導入している企業も、仮想通貨の普及とともに恩恵を受ける可能性があります。
　
仮想通貨関連のハードウェア・ソフトウェアを提供する企業
仮想通貨の管理に必要なウォレット（財布）や、マイニングに必要な高性能なコンピューターなどを提供している企業です。