最近、アメリカで政府機関が閉鎖したというニュースが流れました。経済ニュースに「政府閉鎖」という言葉が出てくると、「株価はどうなるんだろう？」と不安になる方もいるかもしれません。
でもご安心ください。過去の事例を見てみると、政府閉鎖が株式市場に与える影響は、実は限定的であることが多いのです。
アメリカの政府閉鎖とは何か、過去の事例、そして株価への影響について分かりやすく解説します。
1. そもそも「政府閉鎖（シャットダウン）」って何？
アメリカの政府閉鎖は、「シャットダウン」とも呼ばれます。これは、議会が連邦政府の予算案を期限までに可決できないことで起こります。
予算がなければ、一部の政府機関は資金不足となり、不要不急とみなされる業務を停止したり、職員を一時帰休させたりせざるを得なくなります。
📌 知っておきたいポイント
- 全ての政府機関が止まるわけではない： 郵便、社会保障、軍事、警察、航空管制など、生命や安全に関わる必須の業務は通常通り継続されます。
- 「つなぎ予算」がカギ： 与野党が本予算で合意に至らなくても、一時的に政府運営を継続するための「つなぎ予算」を可決できれば、閉鎖は回避されます。
2. 過去の主な政府閉鎖の事例
過去には何度も政府閉鎖が起こっていますが、最近の主な事例と期間を見てみましょう。
| 閉鎖期間 | 期間の長さ | 備考 |
| 2018年12月〜2019年1月 | 35日間（史上最長） | トランプ政権下。メキシコ国境の壁建設予算を巡る対立が原因。 |
| 2013年10月 | 16日間 | オバマ政権下。「オバマケア」（医療保険制度改革）の予算を巡る対立が原因。 |
| 1995年12月〜1996年1月 | 21日間 | クリントン政権下。予算削減を巡る対立が原因。 |
政府閉鎖は、与野党の政治的な対立が背景にあるため、閉鎖期間が長期化するかどうかは予測が難しいのが特徴です。
3. 株価（S&P 500）への過去の影響は？
では、肝心の株価への影響はどうだったのでしょうか？ここでは、アメリカの代表的な株価指数であるS&P 500指数を例に見てみましょう。
📉 閉鎖期間中の影響は「限定的」
多くのデータによると、過去の政府閉鎖期間中におけるS&P 500指数の平均的な値動きは、ほぼ横ばいか、わずかな下落にとどまっています。
- 例えば、あるデータでは、過去21回の政府閉鎖期間中のS&P 500の平均リターンはわずか0.3%のプラスでした。（参考）
- 直近最長だった2018年〜2019年の閉鎖期間中でさえ、S&P 500指数は最終的に10%以上も上昇しました。これは、閉鎖以外の要因（当時の金融政策など）が株価に影響を与えたためと考えられます。
つまり、政府閉鎖は一時的な政治イベントであり、多くの投資家は「いずれ解決する」と考えているため、長期的な経済や企業業績への懸念にまでは繋がりにくい傾向があるのです。
📈 閉鎖終了後の株価は「上昇傾向」
さらに注目すべきは、政府閉鎖が終了した後の株価の動きです。
- 過去の事例を見ると、閉鎖が終了した後のS&P 500指数は、12カ月後には高い確率で上昇しており、平均リターンもプラスになるケースが多く見られます。
これは、政府閉鎖という不確実性が解消されたことで、市場に安心感が戻るためと考えられます。
💡 ポイント
政府閉鎖が起こっても、過去の経験則から見ると、「パニックになってすぐに株を売る」必要性は低いと言えます。むしろ、一時的な株価の落ち込みがあったとしても、長期的な視点で見ればノイズである可能性が高いです。
4. 今回の政府閉鎖で注目すべき点
過去の事例は参考になりますが、状況は毎回異なります。投資家として、以下の点に注目しましょう。
1. 閉鎖の「期間」
閉鎖が数日〜数週間で解決すれば、経済への実質的な影響は小さいとされます。しかし、長期化（1ヶ月以上など）すれば、経済成長の鈍化（GDPの押し下げ）や、閉鎖した政府機関の取引先企業の業績悪化など、影響が広がる可能性があります。
2. 経済指標の「公表遅延」
政府閉鎖が起こると、雇用統計や消費者物価指数（CPI）など、一部の重要な経済指標の公表が遅れることがあります。データが見えなくなることで、市場の不確実性が高まり、株価の変動（ボラティリティ）が一時的に大きくなる可能性はあります。
3. 金利・為替市場の動向
政府閉鎖が長期化し、景気減速の懸念が高まると、安全資産とされる米国債が買われやすくなり、金利が低下する傾向が見られます。為替市場では、一時的にドルが売られやすくなる可能性もあります。
📝 まとめ：慌てず、長期的な視点を大切に
アメリカの政府閉鎖は、政治的な問題であり、市場にとっての一時的な**「ショック」**として捉えられます。
- 過去の経験則では、株式市場への影響は限定的であり、閉鎖後は回復・上昇する傾向が見られます。
- 投資初心者の皆さんは、このニュースで一喜一憂せず、「政府閉鎖はいつか終わる一時的なイベントだ」と認識し、ご自身の長期的な投資目標を見失わないようにすることが大切です。
株価の短期的な変動に惑わされず、落ち着いて今後の動向を注視しましょう。
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