投資信託の償還日とは、投資信託の運用が終了し、保有者に資金が払い戻される日のことです。
償還日とは？
投資信託は、多くの場合、あらかじめ運用期間が定められています。この運用期間が終了する日を償還日（しょうかんび）といいます。投資信託は、たくさんの投資家から集めた資金をプロが代わりに運用する金融商品です。この運用には「いつまで運用するか」という期限が設定されているんですね。
償還日を迎えると、投資信託の運用は終了します。そして、投資家は保有している口数に応じて、投資信託の純資産総額（運用している資産から費用を差し引いた金額）から計算された金額を受け取ります。これを償還金といいます。
償還の種類
償還には主に以下の2つのパターンがあります。
1. 満期償還
運用期間があらかじめ決められている投資信託が、その期間を終えて償還されることです。たとえば、「設定日から10年」といったように、ファンドを始める時点で償還日が決まっています。
2. 繰上償還
満期償還日よりも前に、運用が終了し償還されることです。これは、以下のような場合に発生することがあります。
- 純資産総額が減少した場合：
投資信託の規模が小さくなり、効率的な運用が難しくなった場合など。
- 特定の条件を満たした場合：
運用方針に記載されている条件（例：純資産が〇〇億円を下回った場合）を満たした場合など。
繰上償還の場合、投資家は突然運用が終了することになるため、投資信託説明書（目論見書）で繰上償還の条件を事前に確認しておくことが大切です。
償還日と解約、売却との違い
投資信託を現金化する方法として、「償還」以外に「解約」や「売却」があります。これらは混同されがちですが、意味が全く異なります。
- 償還：
投資信託の運用が終了し、強制的に現金化されること。投資家は償還日を自分で決めることはできません。
- 解約・売却：
投資家が自分の意思で投資信託を換金すること。償還日を待たずに、いつでも好きなタイミングで現金化できます。（※ただし、解約手数料がかかる場合があります）
償還日が来るのを待つのではなく、運用期間中に自分のタイミングで現金化したい場合は、解約や売却の手続きをすることになります。
償還日の延長とは？
投資信託の多くは、あらかじめ「このファンドはいつまで運用します」という信託期間が定められています。その最終日を償還日と呼びますが、この信託期間が延長されることがあります。これを償還延長（または信託期間の延長）といいます。
これは、運用会社が「このまま運用を続ける方が、投資家にとって有利になるだろう」と判断した場合に行われる措置です。
どのようなときに延長されるの？
償還延長は、主に以下のような状況で検討されます。
1. 基準価額が元本を下回っている場合
投資信託の基準価額が、当初の購入価格を下回っている（元本割れしている）場合、償還日を迎えてしまうと、投資家の損失が確定してしまいます。
そこで、運用会社が「このまま運用を継続すれば、今後の市場環境の変化で基準価額が回復し、投資家の損失が減る（または利益が出る）可能性がある」と判断したときに、償還延長が検討されます。
2. 運用が好調で、投資家の継続意向が高い場合
逆に、投資信託の運用が非常に好調で、多くの投資家が「このまま運用を継続してほしい」と望んでいる場合にも、償還延長が行われることがあります。
人気のあるファンドや、資金流入が続いているファンドなどがこれに当たります。
償還延長のメリット・デメリット
償還延長には、投資家にとってのメリットとデメリットの両方があります。
メリット
- 損失を回復するチャンスが得られる
元本割れしている場合、運用期間が延長されることで、基準価額が回復し、損失が解消される可能性があります。
- 運用を継続できる
好調な運用が続いているファンドを、そのまま保有し続けられます。
デメリット
- 損失が拡大する可能性もある
延長された期間に、市場環境が悪化し、さらに損失が拡大してしまうリスクもゼロではありません。
- 当初の投資計画が変わる
償還日を目標に投資計画を立てていた場合、その計画が変更を余儀なくされます。
償還延長は、どうやって決まる？
投資信託の償還延長は、基本的に運用会社の判断で行われます。 ただし、信託期間の延長は、投資信託の規約（信託約款）を変更することになるため、通常は事前に受益者（投資家）への通知が行われます。
目論見書には、延長の可能性やその条件が記載されていることが多いので、投資を始める前に必ず確認しておきましょう。
償還日に向けた心構え 😌
償還日は、投資のゴール地点の一つです。償還金をそのまま受け取るか、それとも他の投資に回すか、あるいは別の用途に使うか、事前に考えておくと良いでしょう。
- 償還金で利益が出た場合：譲渡益として税金がかかる可能性があります。（※NISA口座の場合は非課税です。）
- 償還金で元本割れした場合：損失が確定することになります。
償還日は運用終了のサインです。投資を始める前に、そのファンドがいつまで運用されるのか、繰上償還の可能性はあるのかなどを目論見書で確認し、ご自身の投資計画に合った商品を選ぶことが大切です。
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