🇯🇵あなたの身近な「小売業」って、実はこんなに奥が深い！投資前に知るべき業界の全貌｜33業種を解説

日本の33業種を徹底解説！〜小売業編〜

皆さん、こんにちは！株式投資に興味はあるけれど、どの業種に注目したら良いか迷っていませんか？このシリーズでは、日本の株式市場を構成する33の業種について、投資家目線で分かりやすく解説していきます。

第一回目は、私たちの生活に最も身近な存在、「小売業」に迫ります！

「小売業」と一言で言っても、その事業内容は多岐にわたります。ざっくり分けると、こんな業態があります。

私たちが日々利用するお店のほとんどが、この小売業に分類されるんですね。

私たちの生活に欠かせない小売業ですが、その裏にはいくつかの課題も抱えています。

人口減少と高齢化
国内市場の縮小、消費者のニーズ変化への対応が求められます。
　
消費者のニーズ多様化
モノ消費からコト消費へのシフト、サステナビリティ意識の高まりなど、複雑化するニーズへの対応が必要です。
　
ECとの競争激化
利便性の高いECの台頭により、実店舗は顧客体験の向上やOMO（Online Merges with Offline）戦略の強化が不可欠です。
　
人手不足と人件費高騰
店舗運営を支える人材の確保と育成が大きな課題です。

経済産業省の「商業動態統計年報（2023年）」によると、2023年の日本の年間商品販売額（卸売業＋小売業）は約655兆円に上ります。このうち、小売業の年間商品販売額は約161兆円にのぼり、私たちの生活に深く関わる非常に大きな市場規模となっています。

私たちの生活に密着しているだけあって、非常に大きな市場規模ですね。

小売業の株価は、様々なイベントによって変動しやすい特性があります。

上昇イベント:
- 消費マインドの改善
  景気回復、給与上昇などで消費者の財布の紐が緩むと、売上増加期待から株価は上昇しやすくなります。
  　
- 新商品のヒット
  特定の企業で画期的な新商品やサービスがヒットすると、その企業の株価を押し上げます。
  　
- M&Aなどの業界再編
  競争力強化や規模拡大につながるM&Aは、株価にプラスに働くことがあります。
  　
- インバウンド需要の増加
  訪日外国人観光客の増加は、百貨店やドラッグストアなどの売上を押し上げ、株価上昇につながります。
下落イベント:
- 消費マインドの冷え込み
  不景気、増税、物価上昇などで消費者が買い控えをすると、売上減少懸念から株価は下落しやすくなります。
  　
- 災害・パンデミック
  店舗閉鎖や外出自粛などにより、売上が大きく落ち込む可能性があります。
  　
- 原材料価格の高騰
  仕入れコストの増加は利益を圧迫し、株価にマイナスに働きます。
  　
- 競合他社の台頭
  新規参入や価格競争の激化により、シェアを奪われる懸念が生じます。

はい、小売業の株価は景気への影響を非常に受けやすいと言えます。なぜなら、小売業は消費者の購買行動に直接的に依存しているからです。景気が良くなれば消費は活発になり、小売業の売上・利益は増加傾向に。逆に景気が悪くなれば、消費者の節約志向が高まり、売上・利益は減少しやすくなります。

「内需関連株」の代表格とも言えるでしょう。

小売業と株価が連動しやすい業種はいくつかあります。

政府の政策も小売業の株価に大きな影響を与えます。

小売業は、直接的な輸出入の影響は比較的受けにくい業種と言えます。これは、基本的には国内市場向けに商品を販売しているためです。

しかし、間接的な影響はあります。

原材料の輸入依存
海外から原材料を輸入している場合、為替レートの変動（円安など）や国際的な市況変動により、仕入れコストが上昇し、利益を圧迫する可能性があります。
　
海外ブランド品の輸入
アパレルや雑貨など、海外ブランド品を多く扱う小売店は、為替レートの影響を受けやすいです。
　
インバウンド需要
訪日外国人観光客による消費は、日本の小売業にとって「輸出」のような側面を持ちます。