投資を始めようと思っている皆さん、「テーマ株」って聞いたことはありますか？
テーマ株とは、特定の社会的なトレンドや技術革新など、その時々の注目テーマに関連する企業群の株式のことです。
今回は、その中で注目度が高い「サイバーセキュリティ」をテーマに、投資のポイントを分かりやすく解説していきます。
そもそもサイバーセキュリティとは？
サイバーセキュリティとは、コンピュータやネットワークをサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア感染など）から守るための技術や対策全般のことです。
私たちの生活は、インターネットなしでは考えられませんよね。 スマートフォンでの買い物、オンラインでの銀行取引、仕事でのクラウド利用など、あらゆる情報がデジタル化されています。
しかし、便利さの裏側には常に危険が潜んでおり、個人情報や企業の機密情報が盗まれたり、システムが停止させられたりするリスクがあります。 サイバーセキュリティは、こうした脅威から私たちのデジタル資産を守る盾🛡️のような役割を果たしています。
主なサイバー脅威とその対処方法
サイバー攻撃の手口は日々進化していますが、代表的な脅威をいくつかご紹介します。
| 脅威の種類 | 具体的な内容 | 被害の例 | 主な対処方法 |
| マルウェア | コンピュータに不正な動作をさせるソフトウェア全般。ウイルス、ワーム、トロイの木馬などがある。 | ファイルの破壊、個人情報の窃取、システムの停止。 | セキュリティソフトの導入と定期的なアップデート、不審なファイルのダウンロードや実行を避ける。 |
| ランサムウェア | PCやデータを暗号化し、元に戻すことと引き換えに金銭（身代金）を要求するマルウェア。 | 企業の業務停止、電子カルテの閲覧不能、サプライチェーンの停止。 | 定期的なデータのバックアップ、セキュリティソフトの導入、従業員のセキュリティ教育。 |
| フィッシング | 偽のメールやウェブサイトで本物になりすまし、IDやパスワード、クレジットカード情報などをだまし取る詐欺。 | ネットバンキングの不正利用、SNSアカウントの乗っ取り、個人情報の漏洩。 | 送信元やURLを注意深く確認する、安易にリンクをクリックしない、多要素認証を利用する。 |
| DDoS攻撃 | 多数のコンピュータから一斉に大量のデータを送りつけ、ウェブサイトやサーバーをダウンさせる攻撃。 | ウェブサービスやオンラインゲームの利用不能、企業の事業機会損失。 | セキュリティサービスによるアクセス監視と防御、専門ベンダーのDDoS対策サービスの導入。 |
| 標的型攻撃 | 特定の企業や組織を狙い、時間をかけて情報を盗み出す攻撃。多くの場合、フィッシングメールなどが起点となる。 | 機密情報の漏洩、産業スパイ、国家間の情報窃取。 | ネットワークの多重防御、従業員への継続的な教育、不審な通信の監視。 |
脅威の被害による社会的損失
サイバー攻撃の被害は、単に情報が盗まれるだけにとどまりません。社会全体に広範囲な影響を及ぼすことがあります。
【事例1：自動車部品メーカーへのランサムウェア攻撃】
2022年、ある日本の自動車部品メーカーがランサムウェアの被害に遭い、社内システムが停止しました。これにより、部品の供給が滞り、親会社である大手自動車メーカーの国内全工場が一時的に稼働を停止する事態に発展しました。
▶︎社会的損失：
単一企業の被害がサプライチェーン全体に波及し、日本の基幹産業である自動車産業に甚大な経済的損失と社会的混乱をもたらしました。
【事例2：医療機関へのランサムウェア攻撃】
近年、多くの医療機関がランサムウェアの標的になっています。 2021年には、ある病院がランサムウェアに感染し、電子カルテを含むシステムが使用不能になりました。患者の診察や手術が延期・中止になり、復旧までに数ヶ月を要した事例もあります。
▶︎社会的損失：
人命に関わる医療サービスが停止し、患者の生命や健康が危険にさらされるという、最も深刻な形で社会インフラが麻痺する事態を引き起こしました。
日本のサイバーセキュリティの強みとは？
日本は、製造業における「制御システムセキュリティ」の分野で強みを持っていると言われています。 制御システムとは、工場や発電所、水道施設といった社会インフラを動かすためのシステムのことです。これらのシステムは、一度稼働すると長期間にわたって使用されるため、高い可用性が求められます。
日本は、古くからこれらの産業を支えてきた歴史があり、長年の知見と技術の蓄積があります。 そのため、既存のシステムを停止させることなく、セキュリティ対策を後付けで導入する技術や、可用性を損なわない独自のセキュリティ製品開発に強みを持つ企業が多いのです。
これは、日本がDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる上で、社会インフラの安全性を守るための重要なアセットとなります。 また、官民連携によるサイバー攻撃の監視体制の強化など、国家レベルでの取り組みも進められています。
なぜ今、サイバーセキュリティが「熱い」のか？
サイバーセキュリティ関連株が注目されている背景には、以下のような理由があります。
1. デジタル化の加速
コロナ禍を経て、リモートワークやオンラインサービスが急速に普及しました。 これにより、企業や個人のデジタル資産を守る必要性が増大し、セキュリティ対策への投資が急務となっています。
2. サイバー攻撃の高度化・巧妙化
ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）やフィッシング詐欺など、サイバー攻撃の手口は日々進化しています。 これに対抗するためには、最新の技術や専門知識が必要不可欠であり、サイバーセキュリティの需要は高まる一方です。
3. 法規制の強化
世界各国で、データ保護に関する法規制（例：EUのGDPR、日本の個人情報保護法）が強化されています。 企業はこれらの規制を遵守するため、セキュリティ対策を講じる必要があり、これも市場拡大の要因となっています。
解決できる社会課題と得られる恩恵
サイバーセキュリティが解決する社会課題は多岐にわたります。
- 個人情報の漏洩防止
氏名やクレジットカード情報などが不正に利用されるリスクを軽減します。
- 企業の事業継続
サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩を防ぎ、企業の信用失墜や経済的損失を回避します。
- インフラの保護
電力、水道、交通といった社会インフラへのサイバー攻撃を防ぎ、社会の安定を守ります。
これらの課題が解決されることで、私たち個人は安心してインターネットを利用でき、企業はビジネスを安全に展開できるようになります。 また、サイバーセキュリティを専門とする企業は、この大きな需要を背景に成長し、投資家にも恩恵をもたらすというわけです。
サイバーセキュリティ市場の現状と将来性
サイバーセキュリティ市場は、デジタル化の進展やサイバー攻撃の増加を背景に、世界的に拡大を続けています。
調査会社のレポートによれば、2023年の世界サイバーセキュリティ市場規模は約2,000億ドル前後と推定されています。今後も堅調に成長を続け、2028年には3,500億ドル規模へ拡大する見通しで、年平均成長率（CAGR）は10〜13%程度と予測されています。
この成長トレンドからも、サイバーセキュリティは一時的なブームではなく、今後も長期的に注目される分野であることがわかります。企業や社会インフラを守る上で不可欠な投資領域として、今後も市場規模は着実に拡大していくでしょう。
関連株を考える際のポイント
最新の銘柄一覧は株探にあります。
では、実際にサイバーセキュリティ関連株に投資を検討する際、どのような企業を選べば良いのでしょうか？
1. どの分野に強みがあるかを見る
サイバーセキュリティと一口に言っても、様々な分野があります。 例えば、以下のようなサービスを提供している企業があります。
- エンドポイントセキュリティ: パソコンやスマートフォンを保護するウイルス対策ソフトなど
- ネットワークセキュリティ: 企業のネットワークを守るファイアウォールなど
- クラウドセキュリティ: クラウドサービス利用時の安全性を高めるサービス
- 認証システム: パスワード不要の生体認証など
2. 企業規模を見る
大手企業は幅広いサービスを提供していることが多い一方、中小企業には特定のニッチな分野で高い技術力を持つ「隠れた優良企業」も存在します。 自分の投資スタイルに合わせて、バランスよく検討してみましょう。
3. 収益の安定性を見る
サイバーセキュリティは、一度導入されると継続的に利用される「サブスクリプションモデル」のビジネスが多いです。 このようなビジネスモデルを持つ企業は、安定した収益が見込めるため、投資対象として魅力的です。
まとめ
サイバーセキュリティは、デジタル化が進む現代において、私たちの生活や社会を支える上で欠かせないテーマです。
投資初心者の方にとって、馴染みがないテーマかもしれませんが、市場規模の拡大、長期的な成長性、そして社会貢献性という観点から、非常に魅力的な投資先と言えるでしょう。
もちろん、どの投資にもリスクはつきものです。 企業をしっかりリサーチし、自分の判断で投資を行うことが大切です。 まずは、身近なサイバーセキュリティのニュースに注目することから始めてみてはいかがでしょうか？
その他
テーマ株の説明
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投資実績について
確定利益である配当・分配金も２０２４年はおかげさまで709万円となり
2024年末の資産増（前年対比）：+1,386万円(+48%)となりました。
\毎月の投資収益(2024年)/
\総資産(2024年末)/
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