今回は「ステーブルコイン」について、一緒に学んでいきましょう。 「仮想通貨は価格変動が大きくて怖い…」と感じている方もいるかもしれませんが、ステーブルコインはそんな不安を解決してくれるかもしれない、注目のテーマです。
ステーブルコインとは?
ステーブルコイン(Stable coin) は、その名の通り「安定(Stable)」を目指して設計された仮想通貨です。価格が常に特定の資産(例えば米ドルや日本円など)に連動するように作られています。
仮想通貨には、価格が大きく変動する「ボラティリティ」という特徴があります。ビットコインやイーサリアムは、わずか数時間で価格が何十パーセントも変動することが珍しくありません。
一方、ステーブルコインは、価格を安定させるための仕組みを持っています。
主なステーブルコインの種類
- 法定通貨担保型:
最も一般的なタイプで、米ドルやユーロなどの法定通貨を準備金として保有し、それと1対1の価値を保ちます。代表例:テザー(USDT)、USDC(USDコイン)
- 仮想通貨担保型:
仮想通貨を担保にしますが、価格変動に耐えられるように、通常は担保額を多めに用意します。代表例:ダイ(DAI)
- 無担保型(アルゴリズム型):
担保を持たず、アルゴリズムによって需給を調整して価格を安定させようとします。ただし、価格の安定性を保つのが難しく、リスクが高いとされています。
仮想通貨とは
なぜステーブルコインは熱いテーマなのか?
ステーブルコインが注目されている理由は、その利便性と将来性にあります。
解決できる社会課題
- 送金コスト・時間の削減
国際送金は手数料が高く、着金に数日かかることもあります。ステーブルコインを使えば、インターネット経由でほぼ瞬時に、安価に送金できます。
- 金融インクルージョン
銀行口座を持てない人々(世界の約17億人)でも、スマートフォンとインターネットがあれば、ステーブルコインを使って金融サービスを利用できるようになります。
- 仮想通貨取引の利便性向上
価格が安定しているため、仮想通貨取引所の取引ペアとして利用されます。法定通貨に換金する手間を省き、スムーズな取引を可能にします。
- デジタル決済の進化
国境を越えた商取引やオンラインでの少額決済など、新たなデジタル決済手段として期待されています。
テーマの恩恵
- 個人投資家
仮想通貨取引の際、価格変動リスクを抑えながら資金を一時的に保管する「退避場所」として利用できます。
- 企業
国際的な商取引やサプライチェーンにおける決済を、より安価かつ迅速に行うことができます。
- 開発者
ステーブルコインを基盤とした新たな金融サービス(分散型金融=DeFiなど)を開発できます。
- 送金・決済サービスプロバイダー
ステーブルコインを活用することで、低コストで新たなサービスを提供できます。
ステーブルコインの市場規模と今後の見通し
現在の市場規模
ステーブルコイン市場は近年急速に拡大しています。特に USDT(テザー) と USDC(USDコイン) が大部分を占めており、2025年半ば時点で
- USDT:約1,400〜1,500億ドル
- USDC:約600億ドル
と推定されています。
これにより、ステーブルコイン全体の時価総額は約2,500億ドル(約38兆円)規模となっており、暗号資産市場全体の約1割前後を占める水準です。
今後の見通し
ステーブルコイン市場は、規制環境の整備やDeFi(分散型金融)、デジタル決済の普及を背景に、今後も拡大が見込まれています。
各種調査や金融機関の予測では、以下のような見通しが示されています。
- Citi:2030年に市場規模 1.6兆〜3.7兆ドル
- ARK Invest:2030年に 1.4兆ドル
- Barron’s(Circle関連):2026年に 5,000億ドル、長期的に 2兆ドル規模
- JPモルガン:より慎重に、2028年時点で 最大5,000億ドル
規制やCBDCの影響
今後の成長は、米国のステーブルコイン規制法案(GENIUS Act)やEUのMiCA規制など、各国の制度設計に大きく左右される見込みです。また、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の普及が進めば、ステーブルコイン市場に競合や補完的な影響を与える可能性があります。
ステーブルコイン関連株を考える際のポイント
最新の一覧は株探にあります。
ステーブルコイン自体は仮想通貨であり、株式市場に直接上場しているわけではありません。しかし、その成長を支える企業の株式に投資することは可能です。
関連株を考える際のポイントは以下の通りです。
- 発行体
USDCを発行するサークル社など、主要なステーブルコインの発行に関わる企業。非公開企業が多いですが、将来的に上場する可能性もあります。
- プラットフォーム・技術提供企業
ステーブルコインを扱うためのブロックチェーン技術やウォレットサービスを提供する企業。例:コインベース(COIN)などの仮想通貨取引所。
- 決済サービス企業
ステーブルコインを決済手段として導入している、または導入を検討している企業。例:ペイパル(PYPL)など。
- 半導体企業:
ブロックチェーン技術を支えるマイニング機器やデータセンター向けの半導体を製造する企業。例:エヌビディア(NVDA)など。
これらの企業は、ステーブルコインの普及によって恩恵を受ける可能性があります。
まとめ
ステーブルコインは、仮想通貨の「価格変動」という課題を解決し、デジタル社会における新たな決済・金融インフラとして期待されています。
投資を考える際は、直接的なステーブルコインの保有だけでなく、その成長を支える関連企業の動向にも注目してみましょう。もちろん、投資にはリスクが伴いますので、ご自身で十分に調べてから判断してくださいね。
皆さんの投資ライフがより豊かになるよう、これからも一緒に学んでいきましょう!
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投資実績について
確定利益である配当・分配金も2024年はおかげさまで709万円となり
2024年末の資産増(前年対比):+1,386万円(+48%)となりました。
\毎月の投資収益(2024年)/

\総資産(2024年末)/

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