耐久財受注は、製造業の将来の活動を示す先行指標として、アメリカ経済の動向を把握する上で非常に重要な指標の一つです。
- 耐久財受注は景気先行指標
- 受注増で株価上昇、受注減で株価下落
- 業種で影響に差


耐久財とは?
耐久財とは、一般的に3年以上使用できる製品のことです。具体的には、以下のようなものが含まれます。
- 自動車
- 家電製品 (冷蔵庫、洗濯機など)
- 家具
- 機械 (産業機械、建設機械など)
- 航空機
- コンピュータ
- 軍需品
これらの製品は、高価で頻繁に購入されるものではないため、耐久財の受注状況は、企業の設備投資意欲や消費者の購買意欲を反映すると考えられています。
あまり意識しなくてもいいと思いますが、耐久財に内訳には「資本財」というものもあります。
耐久財受注にはすべて含まれています。
耐久財(広い概念)
- 定義
使用可能期間が比較的長い財のことです。アメリカ商務省の定義では3年以上使用できるものを指します。 - 分類基準
使用期間の長さが基準です。 - 主な用途
- 消費者が長期間にわたって使用したり、企業が生産活動や事業活動のために比較的長く使用したりする財を広く含みます。
- 例:
- 消費者向け耐久財: 自動車、家電製品(冷蔵庫、洗濯機、テレビなど)、家具、パソコン、スマートフォンなど
- 企業向け耐久財(資本財を含むものも含む): 産業機械、建設機械、航空機、船舶、オフィス家具、業務用のIT機器など
資本財(生産財、投資財とも呼ばれる)
- 定義
企業が生産活動を行うために、事業用として投資する財のことです。 - 分類基準
使用目的が基準です。 生産活動に貢献するかどうかが重要です。 - 主な用途
企業の生産活動、事業活動のために使用されます。消費者が個人的に消費するものは基本的に含まれません。 - 例:
- 工場設備、工作機械、ロボット
- 建設機械、農業機械
- オフィスビル、工場、倉庫
- 業務用車両(トラック、バスなど)
- 企業のITシステム、サーバー、ソフトウェア

耐久財受注とは?
耐久財受注とは、アメリカ国内の企業が製造する耐久財の新規受注額を集計した経済指標です。耐久財とは、3年以上使用できる製品を指し、具体的には自動車、家具、家電製品、機械、航空機などが含まれます。これらの製品は、一般的に高価であり、 消費者や企業による購入頻度が少ないため、その受注状況は経済の動向を敏感に反映すると考えられています。

なぜ重要指標なの?
耐久財受注が重要視される理由は、主に以下の2点です。
- 景気の先行指標
耐久財の受注は、実際の生産活動に先行して行われるため、将来の生産や設備投資の動向を予測する上で役立ちます。受注が増加すれば、企業の生産活動が活発化し、設備投資も増加する可能性が高まり、景気拡大を示唆すると考えられます。逆に、受注が減少すれば、景気後退の兆候と見なされることがあります。 - 設備投資の指標
特に、耐久財の中でも資本財(企業が生産活動に用いる機械や設備など)の受注は、企業の設備投資意欲を反映する重要な指標とされています。設備投資は、経済成長の原動力となるため、その先行指標である耐久財受注は、経済全体の動向を把握する上で非常に重要です。
指標の詳細
耐久財受注の統計は、アメリカ商務省が毎月発表しています。発表される主な項目は以下の通りです。
- 新規受注: 当月の耐久財の新規受注額。特に注目されるのはこの項目です。
- 出荷: 耐久財の出荷額。
- 在庫: 耐久財の在庫額。
- 受注残高: 受注済みの未出荷残高。
また、耐久財受注の中でも、特に非国防資本財受注が重要視されることがあります。これは、国防関連の受注は政府の政策によって変動が大きいため、民間の設備投資動向をより正確に把握するために、国防関連を除いた資本財受注を見る必要があるためです。さらに、航空機などの輸送機器は受注金額が大きく、月ごとの変動が大きいため、これを除いた輸送機器を除くコア耐久財受注も、より安定的な指標として注目されます。
発表時期
耐久財受注の速報値は、調査月の翌月下旬に発表されます。その後、翌々月上旬に確報値が発表されます。速報値と確報値で発表時間が異なります。
- 速報値:米国夏時間:日本時間午後9時30分、冬時間:日本時間午後10時30分、
マネックス証券ー耐久財受注(前月比)(速報)
マネックス証券ー耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)(速報) - 確報値:米国夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時となっています。
マネックス証券ー耐久財受注(前月比)(確報)
マネックス証券ー耐久財受注(輸送除くコア)(前月比)(確報)
まとめ
耐久財受注は、アメリカ経済の先行指標として非常に重要な経済指標です。特に、新規受注の動向は、企業の設備投資意欲や将来の景気動向を予測する上で注目されます。発表時期を把握し、指標の内容を理解することで、アメリカ経済の現状と今後の見通しをより深く理解することができます。

株価への影響
株価への影響
耐久財受注が株価に影響は以下の通りです。
- 景気動向の予測
- 受注増加 (好調)
耐久財受注の増加は、企業の生産活動が活発化し、将来の景気拡大への期待を高めます。景気拡大は企業業績の向上につながると考えられるため、株式市場全体へのプラス要因となり、株価上昇を促す可能性があります。 - 受注減少 (不調)
耐久財受注の減少は、企業の生産活動の停滞や将来の景気後退への懸念を高めます。景気後退は企業業績の悪化につながるため、株式市場全体へのマイナス要因となり、株価下落を招く可能性があります。
- 受注増加 (好調)
- 企業業績への影響:
- 耐久財受注の増減は、耐久財を製造する企業の業績に直接的に影響を与えます。受注が増加すれば、企業の売上増加、ひいては利益増加につながる期待が高まり、該当企業の株価を押し上げる要因となります。特に、資本財を受注する企業は、設備投資の動向に左右されるため、耐久財受注の影響を大きく受けます。
- 逆に、受注が減少すれば、企業の業績悪化が懸念され、該当企業の株価を下げる要因となります。
- 金利への影響:
- 耐久財受注が好調な場合、景気過熱への警戒感から、金利上昇の圧力となることがあります。金利上昇は、企業の借入コスト増加や個人の住宅ローン金利上昇などを通じて、経済活動を抑制する可能性があります。また、一般的に金利が上昇すると、相対的に株式の魅力が薄れるため、株価にはマイナスに働くことがあります。
- ただし、緩やかな金利上昇であれば、景気拡大のサインと捉えられ、株価へのプラス要因となる場合もあります。
- 市場心理への影響:
- 耐久財受注の結果は、投資家の心理に大きく影響を与えます。特に、市場の予想を大きく上回る、または大きく下回る結果となった場合、サプライズとなり、株価が大きく変動する可能性があります。
- 好調な結果は、投資家のリスク選好度を高め、積極的に株式を購入する動きを促し、株価上昇につながります。
- 不調な結果は、投資家のリスク回避姿勢を強め、株式を売却する動きを促し、株価下落につながります。

業種別の影響
耐久財受注の変動は、業種によって株価への影響が異なります。
- プラスの影響を受けやすい業種
- 機械、電気機器、自動車などの耐久財製造業: 受注増は業績に直結するため、株価上昇の直接的な恩恵を受けやすい。
- 素材、鉄鋼などの素材産業: 生産活動の活発化に伴い、素材需要が増加するため、株価上昇が期待できる。
- 建設、不動産: 設備投資の拡大は、建設需要やオフィス需要などを増加させるため、株価にプラスに働く可能性がある。
- マイナスの影響を受けやすい業種
- 小売、サービス業: 景気後退懸念が強まった場合、消費者の購買意欲が減退し、業績悪化につながる可能性がある。
- 金融: 金利上昇は、金融機関の収益構造に影響を与えるため、株価が変動する可能性がある。

注意点
- 耐久財受注は、あくまで経済指標の一つであり、株価を決定する要因は他にも多数存在します。金利動向、為替レート、原油価格、地政学リスクなど、様々な要因が複雑に絡み合って株価は変動するため、耐久財受注の結果だけで株価の全てを予測することはできません。
- 市場は、耐久財受注の結果だけでなく、その内容も重視します。例えば、総合受注は減少していても、企業の設備投資意欲を示すコア資本財受注が増加していれば、ポジティブな解釈が広がり、株価が上昇する可能性もあります。

まとめ
耐久財受注は、株価に様々な影響を与える重要な経済指標です。投資判断を行う際には、耐久財受注の結果だけでなく、他の経済指標や市場全体の動向と合わせて総合的に判断することが重要です。

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