🎯消費者物価指数（CPI）とは？｜🇺🇸アメリカ重要経済指標

経済指標 読み方がわかる事典　日本＆世界の景気を把握し先読みする

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消費者物価指数（CPI）とは？

消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定する指標です。 簡単に言うと、モノやサービスの値段が平均的にどれくらい上がったり下がったりしているかを示すものです。

アメリカでは、労働省労働統計局（Bureau of Labor Statistics, BLS）が毎月CPIを発表しています。

• 基準となる年：特定の年を基準として、その年からの物価変動を指数化しています。
• 対象となる商品とサービス： 食料品、住居費、衣料品、交通費、医療費、娯楽費、教育費など、消費者が日常的に購入する様々なものが含まれます。これらの品目は、定期的に見直され、消費者の購買行動の変化に合わせて調整されます。

CPIで何がわかるの？

CPIを見ることで、主に以下のことが分かります。

• インフレ
  CPIが上昇している場合、一般的にインフレ（インフレーション）が起こっていると判断されます。インフレとは、モノやサービスの値段が上がり続ける状態のことです。
• デフレ
  CPIが下落している場合、デフレ（デフレーション）が起こっていると判断されます。デフレとは、モノやサービスの値段が下がり続ける状態のことです。
• 生活費の変化
  CPIの変化を見ることで、生活費がどれくらい変化しているかを把握できます。CPIが上がれば生活費は上がり、CPIが下がれば生活費は下がります。
• 経済の動向
  CPIは、アメリカ経済の健全性や動向を判断するための重要な材料となります。

CPIの種類

2種類のCPIの違い

種類	特徴	メリット	デメリット
消費者物価指数（CPI）（総合CPI）	全ての商品とサービスを含む	インフレ・デフレの全体像を把握しやすい。	食品やエネルギー価格の変動に大きく左右され、基調的な物価の動きが見えにくい場合がある。
消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコアCPI）	食品とエネルギーを除く	一時的な価格変動の影響を受けにくく、長期的なインフレや基調的な物価の動きを把握しやすい。金融政策の判断材料として重視される。	消費者の生活実感との乖離がある場合がある。（特に食品やエネルギー価格の高騰時には、コアCPIが実態を反映していないと感じられることがある。）

前年比と前月比の違い

比較	前年比 (YoY)	前月比 (MoM)
比較対象	1年前の同じ月	直前の月
期間	長期 (1年間)	短期 (1ヶ月間)
把握できること	長期的な動き、大きな流れ、年間の変化	短期的な動き、直近の変化、季節的な変動
季節変動の影響	季節変動の影響を受けにくい	季節変動の影響を受けやすい
例	2025年2月 vs 2024年2月	2025年3月 vs 2025年2月

CPIはどのように計算されるの？

CPIの計算は複雑ですが、簡単に説明すると以下の通りです。

例えば

• 買い物かご： 食パン、牛乳、鉛筆、ノートの4つだけが入っているとします。
• 基準となる年： 2020年とします。

品目	2020年の値段	2025年の値段
食パン	100円	120円
牛乳	200円	210円
鉛筆	50円	60円
ノート	150円	160円
合計	500円	550円

2020年の買い物かごの合計金額は500円、2025年は550円になりました。

この場合、

• CPI = (2025年の合計金額 / 2020年の合計金額) × 100
• CPI = (550円 / 500円) × 100 = 110

となります。

CPIが110 というのは、基準年（2020年）と比べて、物価が10%上がった という意味になります。

まとめるとCPIは、

1. 代表的なモノやサービス（買い物かご）を選んで
2. 値段の変化を調べて
3. 指数という数字で表す

CPIの数値の見方

CPIの数値は、基準年からの物価変動率を示します。

• CPIが100の場合：基準年と同じ物価水準であることを示します。
• CPIが110の場合：基準年から物価が10%上昇したことを示します。
• CPIが90の場合：基準年から物価が10%下落したことを示します。

CPI上昇率（インフレ率）は、通常、前年同月比または前月比で示されます。 例えば、「CPI上昇率が前年同月比で3%」という場合、1年前と比べて物価が3%上昇したことを意味します。

CPIは何に使われるの？

CPIは、様々な用途で活用されています。

• 金融政策：アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、CPIを参考に金融政策を決定します。インフレが高すぎる場合は、金利を上げてインフレを抑制する政策が取られることがあります。
• 年金や給与の調整：CPIは、年金や給与の自動調整（生活費調整、COLA）に使われることがあります。物価上昇に合わせて年金や給与を増額することで、実質的な価値を維持します。
• 経済分析：経済学者やアナリストは、CPIを分析して経済の現状や将来の予測を行います。
• ビジネス：企業は、CPIを参考に価格設定や将来の需要予測を行います。

最新のCPIデータはどこで見れるの？

アメリカ労働省労働統計局（BLS）のウェブサイトで、最新のCPIデータや詳細な情報が公開されています。

• アメリカ労働省労働統計局（BLS） CPIのページ: https://www.bls.gov/cpi/
  このページでは、最新のCPIニュースリリース、過去のデータ、計算方法など、CPIに関するあらゆる情報にアクセスできます。
• マネックス証券ー消費者物価指数（CPI）（前年比）
• マネックス証券ー 消費者物価指数（CPI）（前月比）
• マネックス証券ー消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前年比）
• マネックス証券ー消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前月比）

まとめ

消費者物価指数（CPI）は、アメリカの物価の変動を示す重要な指標であり、インフレやデフレを判断したり、生活費の変化や経済の動向を把握するために利用されます。

株価への影響

CPIはインフレの指標であり、インフレは金利、企業収益、そして最終的には株価に影響を与えるため、非常に重要な関係があります。

CPIと株価の関係

CPIは、主に以下の経路を通じて株価に影響を与えます。

1. インフレ率と金利
   CPIが上昇すると、インフレ率が上昇していると見なされます。中央銀行（アメリカの場合はFRB）は、インフレを抑制するために金利を引き上げる傾向があります。金利が上がると、企業の借入コストが増加し、消費者の住宅ローン金利やクレジットカード金利も上昇します。
2. 金利上昇と企業収益
   金利が上昇すると、企業の借入コストが増加するため、企業の利益が圧迫される可能性があります。また、消費者の借入コストが増加すると、消費が抑制され、企業の売上も減少する可能性があります。利益と売上が減少すると、企業の株価は下落する傾向があります。
3. 金利上昇と投資家の行動
   金利が上昇すると、債券などの安全資産の魅力が増し、相対的に株式の魅力が薄れることがあります。そのため、投資家は株式を売却し、債券などの安全資産に資金を移動させる可能性があります。株式市場からの資金流出は、株価の下落につながります。

CPI上昇（インフレ）が株価に与える影響

CPIが予想以上に大きく上昇した場合、一般的に株価にはマイナスの影響を与えます。

• 金利上昇の懸念
  インフレが加速すると、FRBがインフレ抑制のためにより積極的に金利を引き上げるとの見方が強まります。金利上昇は、前述の通り、企業収益の悪化や投資家のリスク回避行動を招き、株価下落につながります。
• 企業収益の悪化
  インフレは、企業の原材料費や人件費などのコストを増加させます。企業がこれらのコスト上昇を価格転嫁できない場合、利益率が低下し、株価が下落する可能性があります。
• 消費者の購買力低下
  インフレが進むと、実質賃金が目減りし、消費者の購買力が低下します。消費が冷え込むと、企業の売上が減少し、株価にマイナスの影響を与える可能性があります。

CPI下落（デフレ）が株価に与える影響

CPIが下落し、デフレ懸念が強まった場合も、株価にはマイナスの影響を与えることがあります。

• 景気後退の懸念
  デフレは、一般的に景気後退の兆候と見なされます。物価が持続的に下落するということは、企業の売上や利益が減少する可能性が高く、経済全体の活動が停滞していることを示唆する場合があります。景気後退懸念は、投資家心理を悪化させ、株価下落につながります。
• 企業収益の悪化
  デフレ下では、企業の販売価格が下落するため、売上高が減少します。また、消費者は「もっと安くなるだろう」と期待して購入を先送りする傾向があるため、企業の売上がさらに減少する可能性があります。売上減少は、企業収益の悪化を招き、株価下落につながります。
• 債務負担の増加
  デフレ下では、物価が下落する一方で、債務の負担は変わりません。そのため、実質的な債務負担が増加（実質金利上昇）し、企業の収益が悪化する可能性があります。（債務デフレ）企業の収益悪化は、株価下落につながります。

CPIと株価の理想的な関係

株価にとって最も好ましいのは、CPIが安定しており、緩やかなインフレが続く状態です。

• 緩やかなインフレ
  緩やかなインフレは、企業が適度に価格を上げることができ、安定的な利益成長を維持しやすい環境を作り出します。また、緩やかなインフレは、景気の安定化や拡大を促す傾向があり、経済成長をもたらし、企業活動を活発化させる効果も期待できます。
• 金利の安定
  CPIが安定していれば、中央銀行は急激な金利引き上げを行う必要がなくなり、金融市場の安定につながります。低金利環境は、企業の借入コストを抑え、設備投資や事業拡大を促進し、株価上昇を支える要因となります。

ただし、過度なインフレやデフレは、いずれも株価にとってマイナス要因となるため、CPIの動向は常に注意深く見守る必要があります。

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