🇯🇵石油・石炭業界ってどんなところ？日々の暮らしを支えるエネルギーの裏側！｜33業種を解説

石油・石炭業界ってどんなところ？日々の暮らしを支えるエネルギーの裏側！
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石油・石炭業界ってどんなところ？日々の暮らしを支えるエネルギーの裏側！

私たちの生活に欠かせない電気やガソリン。これらを生み出す「石油・石炭」業界は、実は日本の株式市場33業種の一つなんです。今回は、この業界がどんな事業をしているのか、どんな課題を抱えているのか、そして私たちの生活や株価にどう影響するのかを、ざっくりと解説していきます！

どんな事業があるの？

石油・石炭業界と聞くと、石油会社や炭鉱をイメージする方が多いかもしれませんね。具体的には、以下のような事業が中心です。

資源開発・生産
世界各地で石油や石炭の鉱区を探し、採掘・生産を行います。
　
輸送・貯蔵
採掘した石油や石炭をタンカーやパイプラインなどで運び、貯蔵施設で保管します。
　
精製・加工
原油をガソリン、灯油、軽油、重油などに分けたり（精製）、石炭を燃料や化学品の原料として加工したりします。
　
販売
精製・加工された製品を、ガソリンスタンドや工場、電力会社などに販売します。

日本の企業の場合、自社で開発・生産するだけでなく、海外から原油や石炭を輸入し、国内で精製・加工して販売する「総合エネルギー企業」のような形態が多いのが特徴です。

業界の課題って？

私たちの生活を支える石油・石炭業界ですが、実は様々な課題に直面しています。

脱炭素社会への移行
地球温暖化対策として、世界中で二酸化炭素排出量削減の動きが加速しています。石油や石炭は燃焼時に多くの二酸化炭素を排出するため、再生可能エネルギーへの転換が強く求められており、この流れにどう対応していくかが最大の課題です。
　
資源価格の変動
原油や石炭の価格は、国際情勢やOPEC（石油輸出国機構）の動向、需要と供給のバランスなどによって大きく変動します。この価格変動は、企業の収益にダイレクトに影響します。
　
地政学リスク
産油国・産炭国の政情不安や紛争は、供給途絶のリスクを高め、価格の急騰を招くことがあります。
　
老朽化する設備
精油所や貯蔵施設など、インフラの老朽化対策も継続的な課題です。

市場規模はどれくらい？

石油・石炭業界の正確な市場規模を特定するのは難しいですが、日本のエネルギー消費量における石油と石炭の割合を見ると、その規模の大きさがわかります。経済産業省の「エネルギー白書2023」によると、2021年度の日本の最終エネルギー消費における石油の割合は約37.9%、石炭は約25.5%と、依然として大きなウェイトを占めています。

金額ベースで見ると、大手石油元売り各社の年間売上高は数兆円規模に上ります。

株価の変動はどうなる？

石油・石炭関連企業の株価は、いくつかの要因で大きく変動します。

上昇イベント:
- 原油価格の高騰
  中東情勢の緊迫化やOPECの減産合意などにより原油価格が上昇すると、企業の収益改善期待から株価が上がることがあります。
  　
- 景気回復
  景気が良くなると、企業の生産活動や人の移動が活発になり、石油製品の需要が増加するため、株価が上昇しやすいです。
  　
- 円安
  日本の石油関連企業の多くは原油をドル建てで輸入しているため、円安になると輸入コストが増加しますが、同時に輸出で稼ぐ企業にとっては収益改善に繋がり、株価にプラスに働く場合もあります。また、原油価格が円換算で上昇することで、製品価格に転嫁しやすくなる場合もあります。
下落イベント:
- 原油価格の急落
  世界経済の減速や供給過剰などにより原油価格が下落すると、企業の収益悪化懸念から株価が下がることがあります。
  　
- 脱炭素政策の強化
  各国で再生可能エネルギーへの移行が加速する政策が打ち出されると、将来的な需要減少懸念から株価が下落することがあります。
  　
- 災害・事故
  製油所での火災やタンカーの座礁事故などは、供給不安や環境問題への懸念から株価が下落する要因となります。

株価は景気への影響を受けやすい？

はい、非常に景気の影響を受けやすい業種と言えます。石油・石炭は「基幹エネルギー」であり、景気が良くなれば工場稼働率が上がり、物流も活発になり、自動車の利用も増えるため、石油製品の需要が伸びます。逆に景気が悪くなると、需要が落ち込み、企業の業績も悪化しやすい傾向にあります。

株価が連動しやすい他業種

石油・石炭業界の株価は、以下のような他業種と連動しやすい特徴があります。

総合商社
多くの総合商社は、エネルギー資源の取引や開発事業に深く関わっているため、石油・石炭価格の変動や業界の動向に株価が連動しやすいです。
　
海運業
原油や石炭の輸送にはタンカーが不可欠なため、物流が活発になることで海運会社の業績も恩恵を受けます。
　
電力・ガス業
発電の燃料として石油や石炭を使用するため、これらの価格変動は電力・ガス会社のコストに直結し、株価に影響を与えます。
　
化学工業
石油は様々な化学製品の原料となるため、化学工業の業績にも間接的に影響を与えます。

政策への影響はどのようなものがあるか？

政策は、石油・石炭業界に非常に大きな影響を与えます。

環境規制
二酸化炭素排出量規制の強化や、再生可能エネルギー導入目標の設定などは、石油・石炭の需要を減少させる要因となります。カーボンプライシング（炭素税など）の導入も、企業のコスト増に繋がります。
　
エネルギー政策
原子力発電の再稼働や、新たな液化天然ガス（LNG）基地の建設などは、日本のエネルギーミックスに影響を与え、石油・石炭の需要に影響を与える可能性があります。
　
資源外交
政府間での資源確保に向けた外交努力は、安定的な供給に繋がり、業界にとってプラスに働きます。
　
補助金・税制優遇
再生可能エネルギー導入への補助金や税制優遇は、石油・石炭からの転換を加速させる一方で、既存の石油・石炭業界には厳しい競争環境をもたらす可能性があります。

輸出入の影響について

日本の石油・石炭業界は、輸入の影響を強く受けます。 日本は石油や石炭の主要な生産国ではないため、その大半を海外からの輸入に依存しています。

輸入:
- 国際価格の変動
  原油や石炭の国際価格が上昇すれば、輸入コストが増加し、国内販売価格に転嫁できない場合は企業の利益を圧迫します。
  　
- 為替レート
  円安になれば、ドル建てで取引される原油などの輸入コストが上昇し、これも企業の収益に影響を与えます。
  　
- 供給国の情勢
  産油国や産炭国の政情不安、紛争、自然災害などにより供給が不安定になると、価格の急騰や供給途絶のリスクがあります。
輸出:
- 日本の石油・石炭関連企業は、国内市場が主であるため、輸出の影響は輸入ほど大きくありません。ただし、精製された石油製品の一部や、関連技術・設備の輸出は行われています。